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株式会社いいねタウンをご存知でしょうか?
貸していた物件の退去に関する手続きを面倒だと感じる不動産会社は少なくありません。
そこで、本来不動産管理会社が自身で行わなければならない解約に関する管理業務を依頼主の不動産管理会社に代わり、賃貸物件の退去時の立会いから精算書の作成・借りられていた間に破損した部分の回復工事の手配に至るまで解約精算業務に関わる全てを代行しています。
清算代行業務の流れについて説明します。
まず入居者からの退去の連絡があると、入居者立ち合いのもと退去予定の部屋で査定が行われます。
株式会社いいねタウンが入居している間に破損した部分の回復工事の見積書を作成、入居者への見積もりに関する説明がされます。
入居者がこれを承認すると、株式会社いいねタウンからオーナーに見積書、設備チャックリスト、点検報告書、現状写真などの書類一式が提出されます。その後破損した部分を修理する原状回復工事の手配をが行い、修理工事が始まります。工事終了の連絡を受けると完了の点検を行い、異常がないことをオーナーに伝え業務完了となります。
またそれと同時に建物自体の不動産としての価値を随時見直し、コンサルティングを行っています。
不動産コンサルテーション業務では、契約書、重要事項説明書、入居者の間に起こりうる紛争防止条例説明書の見直しや各書類の提案を行っています。
これらのガイドラインに沿うだけの査定業者も存在しますが、ガイドラインは基準として作成された指標に過ぎないので、査定の根拠をしっかりと入居者に説明し、理解してもらうが問題解決には必要になってきます。
数多くの実績・経験を積み重ねながら、日々査定業務を行っています。

またもう一つのサービスとしてアパート・マンション経営管理代行を行っています。
アパート・マンションの経営は所有している土地を有効的な活用法や投資の対象として注目されていますが、高齢化社会の到来によって人口が減少して住居が余っている現代において、その経営は素人には大変なのが現実です。
株式会社いいねタウンでは日頃多忙なオーナーに代わって総合的にマンション・アパート経営管理を行っています。
その経営体制はサブリーシステム、滞納保障システム、集金管理システム、専任媒介という4つの柱があります。
サブリーシステムとは株式会社いいねタウンがオーナーから物件を全て借上げ、第三者に貸し出します。
空室や住民の滞納があった場合でも、家賃の一定額が支払われます。
さらに家賃をいくらにするかや入居者の募集、入居者からのクレームの対応、賃貸契約の更新・解約に至るまでが行われていますので、オーナーは自分の時間を割くことなく、毎月安定した収入を得ることができます。
アパート・マンション経営に関するわずらわしさを全て解消するシステムです。
滞納保障システムは入居者の家賃の滞納があったとき、支払いを立て替えておくサービスです。
入居者の家賃滞納が何ヶ月も続くようであれば深刻な事態です。
このシステムにより 滞納に対する不安や損失を防ぐ事が出来ます。
集金管理システムは入居者からの家賃が入金されたかどうかを毎月チェックするサービスです。
自分で経営管理を行っているオーナーたちにとって滞納の催促はやはり気が引けるものですが、煩わしい入金チェックや催促をオーナーに代わって行っています。
専任媒介とは入居者の募集や契約の更新・解約を代行する仕事です。
株式会社いいねタウンは独自のネットワークを持ち、迅速・確実な入居者の募集を行ってます。

株式会社いいねタウンの主な仕事は解約に関係することだけではありません。
リノベーション(原状回復工事)にも力を入れています。
アパート・マンションの入居者が退去した後の修復工事をリノベーション(原状回復工事)といいます。
株式会社いいねタウンでは吸収合併したリノベーションを行う会社はリペア・フランチャイズ店として活動しています。
リペアとは日本語で修理を意味しています。
フローリングの床、ドアやその枠、サッシなどをリフォームをしなければならいとなると多額のお金が必要になってしまいます。
しかし、実際はリフォームまで必要ない例が多く存在し、リペア・フランチャイズ店によって住宅についてしまったキズ、シミ、へこみやひび割れなどを、できるだけリフォームは行なわずに補修をし、新品同様の美しさを取り戻すことを目指しています。
リペア・フランチャイズに加盟すると様々な利点があります。
フランチャイズオーナーの90%は、業界未経験者です。
未経験のオーナーでも、できるだけ早くスムーズに仕事ができるようになるために、ノウハウをしっかり覚える為のマンツーマンでの5日間の研修期間が組まれています。
その他に株式会社いいねタウンの提供商号・商標の使用が可能になる、開業に必要な資機材が提供される、フィールドアドバイザーによる品質管理、賠償責任保険への加入、現場指導やトレーニングが継続受けられるようになっていて、バックアップ体制が整っています。

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